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仮想通貨被害防止へ協定 警視庁と取引所10社が連携

2017.12.6のニュース

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仮想通貨被害防止へ協定 警視庁と取引所10社が連携

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 ビットコインなどインターネット上の仮想通貨が狙われる犯罪が増加している状況を受け、警視庁は6日、仮想通貨の取引所運営業者10社と、サイバー犯罪対策を目的とする協定を結んだ。事件捜査や被害防止のため、情報共有など連携を強化する内容。

 協定を締結したのは、今年4月施行の改正資金決済法に基づき、金融庁に登録を受けた9社と審査継続中の1社。(1)不正アクセスなどの被害を認知した場合、速やかに警視庁に通報(2)警視庁は積極的に事件化を図り、再発防止のため助言-することなどを定めた。

 都内で開かれた締結式で、「ビットフライヤー」の加納裕三代表取締役は「仮想通貨は決済できる店舗も増えた一方、犯罪が増加しているのも事実。被害防止に全力で取り組みたい」とあいさつした。警視庁の田代芳広生活安全部長は「仮想通貨の普及はめざましいが、犯罪の種にもなると危機感を持っていた。協定は心強い」と述べた。

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