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外国製品ネット販売に矛先 米大統領「略奪的」と批判

2017.7.18のニュース

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外国製品ネット販売に矛先 米大統領「略奪的」と批判

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 トランプ米政権は17日からの1週間を「メード・イン・アメリカ週間」と位置付け、国民に自国製品の購入を呼び掛けた。ホワイトハウスで17日に演説したトランプ大統領は「外国製品の略奪的なネット販売が店舗を閉鎖に追い込んでいる。厳しく取り締まる」と述べ、批判の矛先を無店舗販売に向けた。

 トランプ氏は全米50州の代表的な米国製品を展示した会場でメーカーの従業員らを前に演説し、「米国の産業を台無しにする相手国の不公正な貿易慣行と闘わなければならない」と改めて決意表明した。

 その後、ネット販売に言及し「ショッピングセンターはとても厳しい状況に置かれている。かつてないほどの店舗が閉鎖されている」と強調した。

 米ネット通販大手アマゾン・コムは高級スーパーの買収を発表するなど実店舗の販売網を強化している。トランプ氏がネット販売の規制強化に動けば、ネット販売業者だけでなく、消費者からも批判が出そうだ。

 米国製品の展示会では、宇宙服やギター、カウボーイハットなどが出品された。(共同)

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