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金融規制緩和へ調査指示 米大統領令、反発も

2017.4.22のニュース

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金融規制緩和へ調査指示 米大統領令、反発も

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【ワシントン共同】トランプ米大統領は21日、金融規制の緩和や税制度の簡素化に向けた調査を命じる大統領令に署名した。巨大金融機関の監督体制の問題点を探るほか、税関連の規制が納税者の負担になっていないかも調べる。トランプ政権は税制改革と金融規制の緩和を「米経済の成長に重要」(ムニューシン財務長官)と位置付けており、優先的に取り組む。

 リーマン・ショックを受けて2010年に成立した金融規制改革法(ドッド・フランク法)で強化された金融機関の監督や破綻処理の体制の見直しには懸念も強い。米連邦準備制度理事会(FRB)のフィッシャー副議長は21日、米テレビ番組で金融危機の教訓を「忘れてしまったようだ」と批判した。

 大統領令はFRBや財務省など規制当局でつくる金融安定監視評議会(FSOC)の権限を検証。巨大金融機関の円滑な破綻処理のために設けられた現行の枠組みについても、そのことが金融機関の資産運用の手足を縛っていないかなどを調べる。

 税制度に関しては、昨年から今年にかけて導入された規則の中で、納税者にとって特に負担が重いものの洗い出しを求めている。

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