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テロ国家再指定の検討言及 対北朝鮮で米国務長官

2017.4.20のニュース

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テロ国家再指定の検討言及 対北朝鮮で米国務長官

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 ティラーソン米国務長官は19日、国務省で記者会見し、核・ミサイル開発を進める北朝鮮について米独自の金融制裁の対象とする「テロ支援国家」への再指定を検討していると明らかにした。

 トランプ米政権は2月に北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏が殺害された事件を受けて再指定の検討を始め、日韓両国に伝達していた。トランプ政権の閣僚が公の場で言及したのは初めて。

 北朝鮮は6回目の核実験にいつでも踏み切れると主張し、米国への敵対姿勢を強めている。

 ティラーソン氏は再指定の検討のほか、北朝鮮が再び米国との対話に乗り出すように「金正恩体制に圧力をかける」と強調。一方、対話に関し「過去(の米政権)とは異なる立場」で臨む考えも示した。(ワシントン共同)

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