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今国会、12月14日まで延長 TPP、年金法成立図る

2016.11.28のニュース

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今国会、12月14日まで延長 TPP、年金法成立図る

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 自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長は28日午後、国会内で会談し、30日までの国会会期を12月14日まで延長することを決定した。重視する環太平洋連携協定(TPP)承認案や、年金制度改革関連法案の今国会成立には延長が欠かせないとして、必要と見込む参院での審議時間を踏まえて判断した。年金改革法案の成立阻止を目指す民進党など野党が反発を強めるのは必至だ。

 引き続き安倍晋三首相と公明党の山口那津男代表による党首会談で確認。二階、井上両氏が大島理森衆院議長、伊達忠一参院議長に延長を申し入れる予定だ。

 会期が14日までであれば、15、16両日に開催される安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領による首脳会談への影響を回避できるとの計算も働いた。

 政府、与党は11月29日の衆院本会議で年金改革法案を採決し、参院に送る方針だ。

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