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中国に模倣品対策を要求 経済訪中団、商務省と会合

2016.9.22のニュース

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中国に模倣品対策を要求 経済訪中団、商務省と会合

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 日中経済協会、経団連、日本商工会議所でつくる訪中団は22日、北京市で高燕商務次官らと会合を開いた。中国で製造されたブランド模造品が不正に輸出入されている問題に関し、訪中団は取り締まりの強化を要求した。

 模倣品の不正取引は、ネット販売などで複雑・広域化しており、日本企業の売り上げ低下やイメージダウンなどの悪影響を与えている。日中経協の宗岡正二会長(新日鉄住金会長)は「一層の対策を期待している」と注文した。中国側は、今年1~6月に特許権侵害で約6万件を摘発した実績を示し、日本側の理解を求めた。

 日本商工会議所の三村明夫会頭は、中国の独占禁止法に関し「審査に時間がかかることがある」と改善を求めた。

 また高商務次官は、2020年に東京五輪、22年に北京で冬季五輪が開かれることから五輪分野での経済交流の拡大を提案。大森一夫住友商事会長は「都市交通、ホテル、観光などの分野で協力できる機会がある」と応じた。(北京共同)

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