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英内相、租税回避地で役員 メイ政権に痛手か

2016.9.22のニュース

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英内相、租税回避地で役員 メイ政権に痛手か

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 英国のラッド内相が、タックスヘイブン(租税回避地)であるカリブ海のバハマに設立された2法人の役員だったことが分かった。メイ首相は課税逃れの取り締まりを強化する方針を掲げており、政権の痛手となる可能性がある。英紙ガーディアン(電子版)が21日伝えた。

 キャメロン前首相は租税回避地での自身や亡父の金融取引が批判を浴びた。ラッド氏はキャメロン政権でエネルギー・気候変動相を務めていたが、こうした事実を明らかにしていなかった。内相だったメイ氏は、自身の後任に同じ女性のラッド氏を抜てきした経緯がある。

 ガーディアンによると、租税回避地の実態を暴いた「パナマ文書」にラッド氏の名前が記載されていた。1998~2000年に役員に名を連ねていた。

 ラッド氏は、この2法人とは別に、男性役員が詐欺罪で実刑判決を受けた企業の役員だったこともあるという。(ロンドン共同)

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