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TPP早期発効へ努力 首相、米副大統領と会談

2016.9.22のニュース

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TPP早期発効へ努力 首相、米副大統領と会談

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 訪米中の安倍晋三首相は21日午後(日本時間22日未明)、ニューヨークの国連本部でバイデン米副大統領と会談し、環太平洋連携協定(TPP)の早期発効へ日米が努力を続ける方針で一致した。首相は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設が唯一の解決策との立場は不変と伝達。移設を巡る県との訴訟の高裁判決で勝訴したことも説明した。双方は沖縄の米軍基地負担軽減に向けた取り組みを進める方針も確認した。

 核実験を強行した北朝鮮に対する新たな国連安全保障理事会決議の採択を目指し、中国と連携しながら作業を進める方針でも合意。首相は「(日米それぞれの)独自制裁についても協力したい」と要請した。

 バイデン氏は、中国が海洋進出を続ける東シナ海と南シナ海の情勢に深い懸念を表明した。東シナ海で中国公船による沖縄県・尖閣諸島周辺の領海侵入が相次いでいる現状には、日米同盟を重視して対応する考えを伝えた。尖閣諸島は日本の施政下にあり、日米安全保障条約の適用対象との認識を示したとみられる。

 首相は、ロシアのプーチン大統領が12月に来日することを説明。北方領土問題に触れ「プーチン氏と話をすることでしか解決できない」と理解を求めた。バイデン氏は「首相の賢明な対応を確信している」と述べた。(ニューヨーク共同)

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