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森友文書問題

 学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐり、財務省が決裁文書に書き換えがあったと認める方針であることが3月10日、分かった。

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佐川宣寿前国税庁長官の告発、与党は賛同せず

 衆院予算委員会の菅原一秀与党筆頭理事(自民)は3日、逢坂誠二野党筆頭理事(立憲民主)と国会内で会談し、野党が森友学園問題に絡んで要請していた議院証言法違反罪での佐川宣寿(のぶひさ)前国税庁長官の告発について、賛同しない方針を伝えた。菅原氏は記者団に「佐川氏は複数の市民団体から虚偽公文書作成罪で告発…【続きを読む】

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