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東芝危機

 経営再建中の東芝は、平成28年4~12月期決算発表を監査法人の「適正意見」を付けずに発表。経営破綻した米原子力子会社ウェスチングハウス・エレクトリックの内部統制や過去の決算をめぐり、監査法人と見解が対立。発表期限までに監査法人から適正意見を得られなかった。

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東芝、「適正意見」得られなければ上場廃止も

 東芝は今月末を法定期限とする平成29年3月期の有価証券報告書(有報)の提出を先送りした。延長申請が承認され、ただちに上場廃止に向かう事態は回避したが、有報や四半期報告書の提出延期は27年の不正会計問題発覚以降で5度目。度重なる遅れは日本取引所グループ(JPX)傘下の日本取引所自主規制法人が進める東…【続きを読む】

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