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葬儀運営のスペシャリスト目指して 「葬祭ディレクター」試験 大宮で400人、全国で2300人が挑戦 

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葬儀運営のスペシャリスト目指して 「葬祭ディレクター」試験 大宮で400人、全国で2300人が挑戦 

葬祭ディレクター試験=5日、さいたま市(加藤達也撮影) 葬祭ディレクター試験=5日、さいたま市(加藤達也撮影)

 葬送についての専門知識や関連の法律、葬儀場の設営、司会進行の実技能力を問う厚生労働省認定技能審査「葬祭ディレクター」試験が5日、さいたま市大宮区のソニックシティで行われ、約400人が受験した。23回目の今回は札幌から福岡まで全国8カ所で約2300人が挑んだ。

 年間死亡者が平成27年に130万人となって本格的な「多死社会」へ突入する一方、単身世帯が全体の4分の1以上を占める日本では、求められる葬送の形式も家族葬や儀式を省略する「直葬」など多様化している。

 葬祭ディレクター技能審査は、葬祭業従業員の知識や技能水準を引き上げ、サービスの向上を目指して8年、厚労相が定める9つの技能認定の1つとして創設された。昨年までの平均合格率は、小規模な葬儀を仕切る2級が70%。社葬など大きな会場を運営できる1級となると、60%の難関だ。

 出題は文化としての葬祭史、マナーや常識、宗教宗派と葬送方法に関する知識から相続などを含む法律、さらに感染症を防止する遺体取り扱い方法まで幅広く、実技では接客や焼香台の幕張、司会のせりふ回しなど、極めて実践的になっている。

 葬祭ディレクター技能審査協会の福島裕中央試験委員は「約8万3千人の葬祭業従事者のうち累計合格者は約3万4千人だが、世界水準では国家資格としている国も多い。制度を充実させて葬祭サービスの質の向上に努めたい」と話している。

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