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防災士の資格取得「公約」 岩手県議全員、施策に活用

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防災士の資格取得「公約」 岩手県議全員、施策に活用

 岩手県議会は東日本大震災の教訓を踏まえ、県議全46人が防災士の資格取得を目指す方針を固めた。本年度中の全員合格が「公約」だ。全県議でつくる消防防災議員連盟の関根敏伸会長は「震災時、右往左往した経験がある。知識を深め、防災施策に生かしたい」と意義を強調する。

 資格を認定しているNPO法人「日本防災士機構」(東京)によると、地方議会の議員全員が資格を取得すれば全国初となる。

 防災士は避難誘導の方法など防災の知識を認定する民間資格で、取得には研修講座などを受け、筆記試験で7割以上正解する必要がある。県議らは10月から研修講座を受講する予定だ。

 防災士は阪神大震災をきっかけに平成15年度に始まり、現在約15万人が取得している。日本防災士機構の中野篤総務課長は「有権者の代表が防災の知識を持ち、県民にも関心が広がればいい」と歓迎している。

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