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育児で軽勤務、あつれきも 職場の不公平感どう解消?

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育児で軽勤務、あつれきも 職場の不公平感どう解消?

多様な働き方を認めているサイボウズのオフィス。出社、退社時間は社員が自由に決められるため、平日でも空席が多い=東京都中央区 多様な働き方を認めているサイボウズのオフィス。出社、退社時間は社員が自由に決められるため、平日でも空席が多い=東京都中央区

 育児や介護などで軽勤務をしている人と、フルタイムで働く人との負荷の差から来る職場の不公平感を解消しようと、対応に乗り出す企業が増えてきた。育休などからの復帰条件を厳しくする会社もあれば、「100人100通り」の働き方を実現したケースも。背景には、人手不足が深刻化する中、離職者を減らしたいとの思いがある。

復帰条件を明文化

 東京都内にある中堅アパレル会社は今年4月、育休復帰に関する社内規定を新設した。ベビーシッター代などを補助した上で、正社員としての復帰条件として土曜勤務のほか、副店長以上の役職で戻る人には午後9時半までの夜勤シフト入りを義務付けたのだ。

 制度変更のきっかけはある女性社員からの要望だった。女性は販売成績が優秀で、30代で課長職に出世。第1子を出産し育休から復帰後、「家族との時間を優先したいので、土日祝日を休ませてほしい」と求めた。

 同社の人事担当者によると、土日祝日が「かき入れ時」のアパレル業界で販売部門の管理職がいずれも休みたいと言うのは「想定外の事態」。社内からは「育児を盾に権利ばかり主張する『モンスターワーキングマザー』だ」という声も上がり「このままでは周囲の納得が得られず、離職者も増えかねない」との危機感を持った。

 復帰条件の明文化は、多くの社員にとって厳しい運用変更に映る。課長職だった女性も降格の道を選んだ。だが一方で、育休取得者は増加し、育休後の離職も激減した。同社は「復帰後の働き方が具体的にイメージできるようになったからではないか」と話す。

働き方を「宣言」

 かつては「ブラック企業」とやゆされ、離職率が悪化したことをきっかけに働き方改革に取り組み、転職人気企業に生まれ変わった企業もある。ソフトウエア開発の「サイボウズ」(東京)だ。

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