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児童虐待情報、すべて共有は8府県 警察と児相、目黒事件後に加速 11道県が前向き 本紙調査

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児童虐待情報、すべて共有は8府県 警察と児相、目黒事件後に加速 11道県が前向き 本紙調査

児童相談所と警察の虐待情報共有 児童相談所と警察の虐待情報共有

 児童相談所(児相)に寄せられる児童虐待事案について、すべての情報を警察と共有する自治体(政令市など除く)が、計8府県に上ることが30日、産経新聞の調査で分かった。東京都目黒区の5歳女児虐待事件を受けて動きが加速しており、他に11道県が情報の「全件共有」に前向きか検討中であることも判明、今後も増加が見込まれる。国が消極的な姿勢を示している中、自治体との温度差が浮かび上がった。

 相次ぐ児童虐待をめぐっては、自治体管轄の児相と、警察など関係機関の連携不足が指摘されてきたが、情報共有は進んでいなかった。本紙の調査では、各都道府県の担当者に警察との間の情報共有の現状について聴いた。

 全件共有は、高知県南国(なんこく)市で平成20年に起きた小学5年男児虐待事件を機に、同県が初めて導入した。今年に入って茨城と愛知が取り入れ、目黒の事件後には埼玉、岐阜、大阪が全件共有の協定を締結した。

 埼玉では今月から児相が把握した虐待情報を全て電子データ化し、県警と共有。児相が把握する子供の名前や住所、虐待内容など県側が集約した情報を警察も閲覧可能にした。

 大分では児相と市町村が受理した全情報について、月に1回開かれる警察を含む実務者会議で共有。滋賀は協定はないが、警察官が児相に職員として出向しており、受理段階から会議に出席し、実質的な全件共有となっている。

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