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自民、外国人の国保悪用防止へ検討を開始 ワーキンググループが会合

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自民、外国人の国保悪用防止へ検討を開始 ワーキンググループが会合

 自民党は29日、外国人が国民健康保険(国保)を悪用して高額な治療を少ない自己負担で受ける問題が相次いでいることを受け、外国人が関係する医療問題の対策について本格的な検討を始めた。医療目的で来日し、本来なら国保加入の資格のない外国人が「留学」と偽って保険を使うようなケースが目立つという。日本の医療保険制度に深刻な影響を与えかねないため、自民党は今後、加入審査の厳格化などを検討し、提言をまとめる方針だ。

 党の外国人労働者等特別委員会(木村義雄委員長)は29日、党本部で「在留外国人に係る医療ワーキンググループ」(WG)の会合を開き、国保の不正利用の状況などについて関係者からヒアリングを行った。

 以前は、国保に外国人が加入するには1年の在留期間を満たす必要があった。平成24年、住民基本台帳法の改正に伴い、3カ月超の滞在で国保加入が義務付けられるようになった。国保加入によって一定額以上の自己負担を免除する高額療養費制度を利用することもできるため、新型がん治療薬「オプジーボ」の自己負担も大幅に削減されているという。

 WGに出席した東京都荒川区の担当者は、29年度の区内の国保被保険者計5万4107人のうち、外国人は17%に当たる9183人いたと報告。出産育児一時金(42万円)を受け取った外国人の件数は105件に上り、このうち海外で出産した外国籍の加入者の申請が35件あったという。

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