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働き方改革に3800億円、一般会計は過去最高 厚労省概算要求

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働き方改革に3800億円、一般会計は過去最高 厚労省概算要求

厚生労働省=東京都千代田区 厚生労働省=東京都千代田区

 厚労省は29日、平成31年度の概算要求をまとめた。一般会計総額は30年度の当初予算比2・5%増の31兆8956億円で過去最高となった。政府が進める「働き方改革」には前年度比600億円増の3800億円(特別会計を含む)を計上した。

 働き方改革のうち、時間外労働の上限設定、勤務間インターバルの導入などに取り組む中小企業、小規模事業者への助成金拡充や、事業者の相談体制強化などに前年度を285億円上回る1222億円を盛り込んだ。長時間労働が指摘される医療従事者の働き方改革には、前年度(6・9億円)の3倍にあたる21億円を求めた。

 児童虐待が全国的に相次ぐ中、防止策と社会的養育の推進に前年度比107億円増の1655億円を計上。具体策として児童相談所の体制強化や、里親のリクルート・研修などを一貫して行う里親養育支援体制の構築などを挙げた。

 厚労省は団塊世代が75歳以上になる「2025年問題」を見据えた改革を進めており、その一環として、生活習慣病の重症化予防などを含む健康寿命の延伸策に前年度の34億円を大幅に上回る63億円を要求。他人のたばこの煙を吸う受動喫煙対策の強化に前年度比5億円増の47億円、がんの原因遺伝子の情報に基づき最適な治療を行う「がんゲノム医療」の推進に前年度比13億円増の58億円を盛り込んだ。

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