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未婚世帯も保育料軽減 9月から施行

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未婚世帯も保育料軽減 9月から施行

 政府は28日、ひとり親家庭向けに子どもの保育料を軽減する措置を拡大し、未婚でも適用する政令改正を閣議決定した。9月1日に施行する。これまでは配偶者と死別、または離婚した場合に限られていた。既に全国の市区町村のうち約2割では独自に実施しているが、今回の改正により全国一律で軽減を受けられるようになる。

 死別や離婚の場合は、所得税などを算定する際に所得から一定額を差し引く「寡婦(寡夫)控除」の対象となるため、控除後の所得に基づいて計算される保育料も低く抑えられている。

 今回の改正は、未婚の親についても控除を受けたとみなし、保育料の減免措置が受けられるようにする内容。適用を受けるには自治体の窓口で申請が必要になる。

 松山政司少子化対策担当相は28日の記者会見で「子育てにかかる経済的負担が少子化の大きな要因だ。親が過去に結婚していたかを問わず支援することは、子どもの貧困対策にもなる」と述べた。

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