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企業側は「業務に支障」難色 社会人の学び直し

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企業側は「業務に支障」難色 社会人の学び直し

 日本で社会人が大学などに入って学び直す割合は、他国に比べて低い。

 文部科学省などの資料によると、2015(平成27)年の高等教育機関(4年制大学)への25歳以上の入学者割合は、経済協力開発機構(OECD)平均が16.6%だったのに比べ、日本は2.5%にとどまる。トップのスイス(29.7%)の10分の1以下だ。

 日本で社会人の学び直しが低迷している背景には、企業側の姿勢も影響しているとみられる。文科省の調査では、企業側は従業員が大学などで受講することについて「専門性の向上」や「やる気の向上」などの点で高く評価。ただ、従業員の大学などでの就学を認めない企業にその理由を尋ねたところ、「本業に支障をきたす」との理由が最も多く、「教育内容が実践的ではなく現在の業務にいかせない」と続いた。

 企業は新技術などを従業員に習得させる場合、社内研修で対応する傾向があった。1人当たりの教育訓練費は平成3年までは増加していたが、それ以降は景気低迷の長期化などを背景に漸減傾向にある。

 一方、企業側でも大学や自治体と連携してリカレント教育のプログラムを運営するケースもある。

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