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超小型衛星で尖閣監視 政府が検討 中国船の追跡可能に

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超小型衛星で尖閣監視 政府が検討 中国船の追跡可能に

超小型レーダー衛星と海洋監視の概念図 超小型レーダー衛星と海洋監視の概念図

 政府が尖閣諸島など日本周辺の監視強化に向け、超小型衛星の導入を検討していることが14日、分かった。既存の情報収集衛星を低コストで補完し、中国の積極的な海洋進出に対抗する。国内の民間チームが来年打ち上げる超小型レーダー衛星の性能を見極めた上で、数年内での導入も視野に議論を加速させる。

 構想では多数の超小型衛星を打ち上げ、情報収集衛星との同時運用で尖閣諸島や南シナ海などを監視する。1基当たりの費用は情報収集衛星の数百億円に対し、超小型衛星は数億円に抑えられる利点がある。

 情報収集衛星は識別能力が高く、船舶の装備や搭載物も見分けやすいが、1日1回しか撮影できない。衛星の数が多いほど撮影頻度は高まり、例えば数十基の超小型衛星なら数時間ごとに監視が可能で、中国の軍港を出た艦船などの動きを継続的に追跡できる。

 実現の鍵を握るのは、夜間や悪天候でも撮影できる「合成開口レーダー」の小型化だ。尖閣諸島をはじめ日本周辺は雲に覆われた日も多く、監視の実効性を確保するためには欠かせない。

 超小型レーダー衛星はビジネスや災害対応などでの利用を想定し、来年から国内で実証試験が始まる。福岡市のベンチャー企業「QPS研究所」は来年夏までの打ち上げに向け、来月から1メートルの物体を見分けられる衛星を組み立て始める。一方、慶応大の白坂成功(せいこう)教授らは政府から約20億円の支援を受け、来年末までの打ち上げを目指す。

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