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学校基本調査 長野県内の児童・生徒の減少続く 小・中学校は過去最少

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学校基本調査 長野県内の児童・生徒の減少続く 小・中学校は過去最少

 少子高齢化が進む中、長野県内の児童・生徒数は、減少傾向が続いていることが2日、文部科学省が発表した平成30年度学校基本調査(速報)で分かった。

 5月1日現在の在学者数は、前年度に比べ、小学校が1371人少ない10万8014人、中学校は1690人減の5万6800人、高校は933人減の5万7223人となった。義務教育の小・中学校では統計が始まった昭和23年度以降、最も少ない在学者数となり、少子化の深刻化が浮き彫りとなった。

 進路状況調査では、高校は3月時点の卒業者数が1万8844人(前年度比54人減)で、このうち大学・短大への進学者は8996人(同98人減)。進学率は47・7%(同0・4ポイント減)だった。

 就職者数は3543人(同38人増)となり、就職率は18・8%(同0・3ポイント増)だった。産業別に見た就職先は製造業が1874人(同107人増)で、全体の52・9%を占めた。

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