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原発訴訟に寄付1億円超 函館市、ふるさと納税など

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原発訴訟に寄付1億円超 函館市、ふるさと納税など

 北海道函館市が大間原発(青森県大間町)の建設差し止めを求めて起こした訴訟の費用として、全国からふるさと納税制度などを通じて市に集まった寄付金が1億円を超えた。

 同市と大間原発は津軽海峡を挟み約23キロの距離。市は平成26年、事故が起きれば大きな被害に遭うとして、事業者の電源開発(Jパワー)と国を相手に、自治体では初の原発建設差し止め訴訟を東京地裁に起こし係争中。ふるさと納税で訴訟費用を募る異例の取り組みを進めていた。

 市によると、18日までに一般寄付が約5663万円、ふるさと納税での寄付が約4604万円で、計約1億267万円となった。本年度は訴訟費用として弁護士の日当など約620万円の予算を計上している。

 市は「訴訟を続ける上で大きな力になり、ありがたい」としている。

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