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「領土教育」拡充求める 文科省、高校指導要領の解説書公表

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「領土教育」拡充求める 文科省、高校指導要領の解説書公表

 文部科学省は17日、平成34年度の新入生から順次実施する高校の次期学習指導要領解説書を公表した。世界史と日本史の近代以降を融合的に学ぶ「歴史総合」では領土教育の拡充を求めたほか、参考用の授業案も明示。同じく新設科目の「公共」では主権者として必要な資質を育むために模擬選挙などの体験型授業を要請した。

 解説書は、指導要領の内容を具体的に説明するもので、教科書会社の編集指針となるほか、教員が授業を行う手引にもなる。

 文科省が3月に告示した次期指導要領では「地理総合」で尖閣諸島と竹島を「固有の領土」と初めて明記。「歴史総合」では「竹島、尖閣諸島の編入に触れる」とした。公民に新設された「公共」では、日本が竹島の問題の平和的解決に努力していることや、尖閣諸島に領有権の問題がないことを取り上げるとした。

 こうした指導要領を踏まえ、解説書でも領土教育の拡充を求め、新設科目の「歴史総合」では近代以降の日本と世界との関連性に着目した授業案を提示した。例えば、世界恐慌では日本と他国の経済危機の克服に向けた政策や生活の変化などを比較して経済危機への対応を理解させる。

 一方、文科省は同日、高校の次期学習指導要領を円滑に導入するため、31年度から尖閣諸島や竹島を固有の領土などと教えるとの改定内容を移行措置案として前倒しで適用し、パブリックコメント(意見公募)を開始した。

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