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相続税払い過ぎかも 5年以内なら還付も

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相続税払い過ぎかも 5年以内なら還付も

税理士法人「アレース」、保手浜洋介代表 税理士法人「アレース」、保手浜洋介代表

 平成27年施行の税制改正で基礎控除額が引き下げられ、以前より身近になってきた「相続税」。自分で財産を評価して申告するが、相続財産の中で大きな比重を占める不動産の価値を正しく評価することは難しい。このため、税理士に依頼して手続きをしても、相続税を払い過ぎていることがあるという。相続専門の税理士法人「アレース」の保手浜洋介代表に、適正申告のポイントを聞いた。(油原聡子)

                   

 亡くなった人から財産を相続するとき、財産の評価額が基礎控除の額を超えていた場合に発生するのが相続税だ。行政が計算して課税額を決める「固定資産税」などとは違い、自分で財産を評価し、税金を納める仕組みとなっている。

 相続税を支払う人は増加傾向にある。国税庁によると、28年に亡くなった人約131万人のうち、相続税の課税対象となったのは、前年を約3千人上回る約10万6千人(約8%)に上った。

 こうした中で、最近関心が高まっているのが、相続税の払い過ぎだ。

 保手浜代表は「日本の相続税は特殊な仕組み。相続財産の評価が決まったら、家族構成で相続税の総額が決まる。税理士に任せて申告するケースが多いが、相続税申告の経験が乏しい税理士が圧倒的に多く、財産評価が不十分なケースが目立つ」と問題提起する。

 ◆難しい土地の評価

 相続税の申告は、亡くなってから10カ月以内に行うが、税務署は、納税義務者が税額を過大に申告していても、基本的には教えてくれないという。

 しかし、相続税申告期限から5年以内は、評価を適正にし直すことで、過払いの税金について還付手続きが可能だ。保手浜代表は「事務所に相談があったケースの8割で過払いが発生していた」と言う。

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