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企業誘致、原発立地地域に配慮を 下北の経済団体が青森県に要請

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企業誘致、原発立地地域に配慮を 下北の経済団体が青森県に要請

下北地域への企業誘致の配慮を求める其田桂・青森地域エネルギー施設立地商工団体協議会長(左)=12日、青森県庁(福田徳行撮影) 下北地域への企業誘致の配慮を求める其田桂・青森地域エネルギー施設立地商工団体協議会長(左)=12日、青森県庁(福田徳行撮影)

 原子力施設が立地する青森県むつ市、東通村、大間町、六ケ所村の商工団体で組織する「青森地域エネルギー施設立地商工団体協議会」(会長・其田桂むつ商工会議所会頭)は12日、県に対し、電力関連企業の誘致を要請した。電力事業者の関連企業の青森市進出が相次ぐ一方で、立地地域が置き去りにされているとの不満が渦巻く中、下北地域の振興策を強く求めた。

 平成28年度以降、中部、関西両電力に続き、今月9日には東京電力ホールディングスのグループ会社が同市に事業所開設を表明。国策に協力している下北地域外に相次ぐ電力関連企業の進出は、立地地域への配慮を欠いているとして、重点的な企業誘致と新たな産業・雇用創出を求めた。

 これに対し、佐々木郁夫副知事は立地地域の振興策に取り組む姿勢を強調。其田会長は報道陣の取材に「通り一辺倒で期待した回答ではなかった。原発などの停止で経済は疲弊しており、立地地域のことを考えるならば最初に企業誘致の相談があってしかるべき」と不快感を示した。

 同協議会では今月20日にも国、東電に地域振興策を要請する予定。

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