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脱炭素社会実現へ「気候変動イニシアティブ」設立 約100の企業・自治体などが参加

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脱炭素社会実現へ「気候変動イニシアティブ」設立 約100の企業・自治体などが参加

 地球温暖化を防ぎ、脱炭素社会の実現を目指すために、約100の企業や自治体などが参加したネットワーク組織「気候変動イニシアティブ(JCI)」が6日、設立された。企業や自治体などの環境対策の先進事例を共有する。また政府が2050年ごろを目標にした長期低排出発展戦略の策定に向けた検討を始めており、各省庁に対して、脱炭素社会への道筋をつけるよう働きかける。

 JCIの当面の活動としては、10月12日に虎ノ門ヒルズ(東京都港区)で、先進的な取り組みを進める企業のトップ、自治体の首長などが参加したシンポジウム「日本気候変動アクションサミット」を開くほか、海外のネットワーク組織との連携も進め、環境問題における日本の存在感を高めていく。事務局は世界自然保護基金ジャパン(WWFジャパン、同区)などに置く。

 同日、発起人となる国連環境計画・金融イニシアティブの末吉竹二郎特別顧問は都内での記者会見で「脱炭素社会という世界のトレンドに日本が乗り遅れてはならない。地球温暖化対策は非国家的主体(ノンステートアクター)も含めた総力戦で取り組むべきで、より多くの企業に参加してほしい」と呼びかけた。

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