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「原発敷地内での処分検討を」低レベル廃棄物で原子力規制委の更田豊志委員長

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「原発敷地内での処分検討を」低レベル廃棄物で原子力規制委の更田豊志委員長

もんじゅの周辺自治体の首長らと意見交換する更田豊志委員長(中央)=福井県敦賀市 もんじゅの周辺自治体の首長らと意見交換する更田豊志委員長(中央)=福井県敦賀市

 原子力規制委員会の更田豊志委員長は30日、原発の施設を解体、撤去する廃炉作業で生じる低レベル放射性廃棄物の一部について、電力会社は、施設がある敷地内での処分も検討すべきだとの考えを示した。廃炉となった日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)を視察し、自治体関係者との意見交換後、記者団の質問に答えた。

 更田氏は、廃炉となった原発が増えていることを念頭に、低レベル放射性廃棄物のうち比較的、放射線量の低い廃棄物の処分地について「早く結論を得なければ廃炉が滞る」と言及。処分地は規制委でなく電力会社が考え、地元自治体の意見が尊重されるべきだとした上で「コスト面では敷地内が有利。安全性(の面)からも悪い選択肢ではない」と述べた。

 更田氏は30日、もんじゅの半径30キロ圏に入る福井、岐阜、滋賀3県の自治体の首長らと意見交換した。自治体側からは作業への不安の声や、発生する放射性廃棄物の処分について懸念の声が出た。

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