産経ニュース

【教育動向】地方国立大学の将来は?

ライフ ライフ

記事詳細

更新

【教育動向】
地方国立大学の将来は?

 名古屋大学と岐阜大学をはじめとして、静岡大学と浜松医科大学、小樽商科大学・帯広畜産大学・北見工業大学と、国立大学の法人統合を検討する動きが続いています。

 中央教育審議会での検討を先取りする動きですが、地方国立大学としても、主な入学年齢である18歳人口が減少し続けるなか、今までの地位を維持することが難しいのは現実のようです。

定員を維持すれば偏差値低下は必然

 中教審の大学分科会「将来構想部会」では、2040年ごろの社会を見据えた大学などの高等教育機関の在り方を審議しています。1国立法人が複数の国立大学(キャンパス)を経営する「アンブレラ方式」も、この部会を中心に検討されているものです。

 地方国立大学が置かれている状況は、どうなっているのか。これについては委員の石田朋靖・宇都宮大学長が、5月の部会で行った発表が参考になります。必ずしも同大のことではなく、「国立大学法人 地方X大学の2040年の未来予想図」としてシミュレーションした「バーチャルな存在」です。全国の地方国立大学に共通する課題だと言ってよいでしょう。

 その地方X大学は、2017年の入学定員が1,500人でした。東北・関東を中心に学生を集め、平均偏差値は60ほど。しかし地域の2040年の18歳人口推計から、入学者を約25%(385人)削減して1,115人にしなければ、同じ偏差値を保つことはできません。

 こうした状況に対して、三つの選択肢があると言います。一つは、母集団を増やして入学者を確保することです。しかし、いくら努力しても、全国の高卒者から現在の合格偏差値以上の学生を大幅に増やすことは、現実には困難です。そこで、留学生や社会人、シルバー世代など、新たな入学者層を掘り起こす必要が出てきますが、それにもさまざまな課題があります。

続きを読む

「ライフ」のランキング