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水道の危機 料金高騰へ 民営化と広域化が頼みの綱

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水道の危機 料金高騰へ 民営化と広域化が頼みの綱

 大阪北部地震では、老朽化した水道管が破断するなどして21万人以上が水道の被害を受けた。全国の水道事業者も同様に、高度経済成長期に敷設された水道管や浄水場の老朽化に悩む。さらに人口減少による需要低迷で料金高騰や事業破綻が予想されるなど、危機に瀕(ひん)する事業者も。今国会では、事業の救済に向けた「民営化」と、複数の事業者をまとめる「広域化」を促す水道法改正案が提出されているが、働き方改革関連法案に押されて審議入りは未定。「安くて安全でおいしい水」は守られるか。

 厚生労働省によると、大阪北部地震では、水道管の破断などに伴う断水や漏水が各地で起き、施設の破損で濁った水にも悩まされた。大阪府では法定耐用年数(40年)を超える水道管が全体の約3割で、全国ワースト1位。府によると、財政難で耐震性を備えた水道管の更新作業が進まないという。

 「平成52(2040)年までに全国の9割で水道料金の値上げが必要。値上げ率は平均で36%、最大で4倍必要なところもある」。新日本監査法人などは3月、こうした研究結果を出した。日本政策投資銀行も昨年4月、58年までに1・6倍の値上げが必要との提言をまとめている。

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