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三井物産や三菱商事が台湾の洋上風力運営参画へ アジア市場を布石

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三井物産や三菱商事が台湾の洋上風力運営参画へ アジア市場を布石

三菱商事がオランダで参画しているルフタダウネン洋上風力発電所(三菱商事提供) 三菱商事がオランダで参画しているルフタダウネン洋上風力発電所(三菱商事提供)

 三井物産と三菱商事がそれぞれ台湾の彰化県沖合の洋上風力発電所の運営事業に参入することが18日、分かった。いずれも実現すれば日本企業がアジアの洋上風力発電所運営事業に参画する初めての事例になる。日本企業は現在は欧州を中心に洋上風力を手掛けているが、今後市場が拡大するアジアで布石を打ち、将来的な日本での展開を見据えノウハウを蓄積したい考え。

 三井物産は発電容量30万キロワットの洋上風力発電所を建設・運営する事業に出資する計画。この洋上風力発電所はシンガポールの発電事業者のユーシャン・エナジーとカナダのノースランド・パワーが開発権を持ち、ユーシャンが保有する40%の権益のうち20%を取得することで合意した。三井物産はユーシャンに出資もしている。

 総事業費は約2千億円弱とみられる。今後、風況や事業性など詳細な調査を経て投資判断し、2024年にも商業運転を始める計画だ。

 一方、欧州の洋上風力運営で実績のある三菱商事も、アジアの発電事業子会社を通じ、台湾の中国鋼鉄とデンマークのインフラファンドと共同で洋上風力の開発権を獲得した。

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