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放射線監視の継続を要請 市民団体が福島県に

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放射線監視の継続を要請 市民団体が福島県に

 東京電力福島第1原発事故を受け、国が福島県内に設置した放射線監視装置(モニタリングポスト)を一部撤去する計画を巡り、反対する市民団体が18日、設置の継続を求め、福島県に要請書を提出した。4月には原子力規制委員会にも同様の要請をしている。

 要請書では、監視装置が役割を終えるのは、第1原発の廃炉作業が完了した時だと指摘。「日々の安全を確かめるために不可欠な装置で、不測の事態が生じた場合の判断の根拠となる」と主張した。県危機管理部の成田良洋部長は「国に強引に進めるのではなく、住民の意見を聞いて丁寧に進めてほしいと求めている」と応じた。

 国は、県内の約3千台のうち、避難指示が出なかった区域の約2400台を2020年度末までに撤去することを決定。西郷村では地区代表の住民に説明し、異論が出なかったため、準備が整い次第撤去する。

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