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遺伝子差別禁止へ ゲノム医療推進法案 来年通常国会提出へ 超党派議連

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遺伝子差別禁止へ ゲノム医療推進法案 来年通常国会提出へ 超党派議連

 自民党や国民民主党など与野党の超党派でつくる「適切な遺伝医療を進めるための社会的環境の整備を目指す議員連盟」(会長・尾辻秀久元厚生労働相)が、DNAに含まれる遺伝情報に基づきがんなどの最適な治療を行う「ゲノム医療」を推進するための議員立法を検討していることが16日、分かった。遺伝子差別の禁止や医療機関への財政支援などが盛り込まれる見通しだ。来年の通常国会での成立を目指す。

 法案はゲノム医療を総合的、計画的に推進するのが狙い。研究開発の推進や医療提供体制の整備、普及啓発など幅広い施策を進めることを政府に義務付ける。財政支援は、データベース構築などに対して行うとみられ、医療機関や企業などが対象になる見込み。

 遺伝子差別は、遺伝情報が知られてしまうことで生命保険の加入拒否や高い保険料の設定、希望しない婚約破棄や離婚、企業の内定取り消しなどを指す。遺伝情報は、将来かかる病気のリスクが分かるため差別につながりかねない。実際、厚労省は昨年6月、差別を受けた経験がある人の割合が約3・2%に上るとする意識調査を発表している。

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