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民泊の料金、確定申告を 国税庁が一問一答公表

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民泊の料金、確定申告を 国税庁が一問一答公表

 民泊の営業ルールを定めた住宅宿泊事業法(民泊新法)の施行に合わせ、国税庁は宿泊客から受け取った料金を確定申告する際の注意点を一問一答形式でホームページに公開した。

 民泊で得た利益は原則として「雑所得」として扱う。サラリーマンら給与所得者の場合、雑所得は20万円以下なら申告する必要がない。ただ、雑所得は赤字になっても給与など他の所得の黒字とは相殺できない。

 所得から控除できる必要経費には仲介業者に支払う手数料、非常用照明器具の購入・設置費用などを挙げた。水道光熱費は客を宿泊させた年間の日数や床面積などから算出する。住宅ローン控除が適用される条件や控除額の計算方法も示した。

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