産経ニュース

海外出産一時金を調査へ 外国人の医療費未払いに対策

ライフ ライフ

記事詳細

更新


海外出産一時金を調査へ 外国人の医療費未払いに対策

外国人患者の医療費未払いの有無 外国人患者の医療費未払いの有無

 国民健康保険(国保)に加入する外国人が海外で出産しても日本から出産育児一時金(42万円)を受け取っていることから、不正受給がないか厚生労働省が月内に初めて調査を始めることが13日、分かった。また、訪日外国人客が急増する中で、外国人が治療費を支払わないケースが相次いでいるため、未払いを繰り返す恐れのある外国人の再入国拒否を盛り込んだ総合対策案を政府がまとめ、14日に公表することも判明した。

 政府は東京五輪・パラリンピックを迎える平成32(2020)年に、訪日客数を4000万人とする目標があり、訪日客が増えれば医療機関の混乱は深まる恐れもある。さらに医療費が年々拡大する中、出産一時金の使われ方も含め、外国人への医療費をどう扱うかも問われている。

 国保は昭和60年まで外国人は対象になっていなかったが、「国際交流が活発になり、市場アクセスを改善するため」(厚労省保険局)として国籍要件を撤廃。外国人でも3カ月を超える在留期間を有すれば、加入できる仕組みとなっている。

 厚労省によると、これまで国保の被保険者が海外で出産して一時金を取得した事例数は把握しておらず、今月から調査を始めるという。東京都荒川区では平成28年、一時金支給の海外出産で、中国が31件と全体の6割に上るという数字がある。

続きを読む

このニュースの写真

  • 海外出産一時金を調査へ 外国人の医療費未払いに対策

「ライフ」のランキング