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宮城県沖地震から40年 総合防災訓練 陸海空自衛隊など85機関3千人が参加 第3者評価導入

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宮城県沖地震から40年 総合防災訓練 陸海空自衛隊など85機関3千人が参加 第3者評価導入

宮城県沖地震の被害 宮城県沖地震の被害

 28人が犠牲になった昭和53年の宮城県沖地震から40年。宮城県の震災対策推進条例で「みやぎ県民防災の日」に定められている12日、県内で大規模災害を想定した防災訓練などが行われた。7年3カ月前に発生した東日本大震災の影響もまだ残り、復興も道半ばだが、災害はいつ起きるかわからず、参加者らは「備え」を再確認していた。

 県の総合防災訓練には市町村や仙台管区気象台、陸上自衛隊、初参加となる海上自衛隊、航空自衛隊など85機関約3千人が臨んだ。

 訓練は三陸沖を震源とする東日本大震災と同規模のマグニチュード(M)9・0の地震が起き、大津波警報が発表されたほか、大雨により内陸部で土砂災害が発生したという想定。

 県庁2階講堂に設けられた災害対策本部事務局では図上訓練が行われ、約200人が情報収集や連絡調整などに当たった。また利府町の県総合運動公園では救援物資の集積や分配などを担う広域防災拠点を開設する訓練を初めて実施した。

 今回は山形県の防災担当職員が第3者の視点で図上訓練を評価する手法を導入。村井嘉浩知事は「厳しくチェックしてもらい、次に来る災害に備えたい」とし、「宮城県沖地震や、平成20年の岩手・宮城内陸地震を経験しても東日本大震災の被害を防ぎきれなかった。訓練を積み、次の災害では1人も命を落とさないようにしたい」と語った。

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