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【教育動向】小学校は既に「英語も総合も」

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【教育動向】
小学校は既に「英語も総合も」

 2020年度から英語の教科化が始まる小学校では、この4月から、中学年(3・4年生)で年間15時間、高学年(5・6年生)で同50時間の外国語活動(現行指導要領上は年間35時間)が、新学習指導要領を一部前倒しする形で実施されています(移行措置)。いずれも昨年度より15時間分が増えますが、その分は2018~19年度に限り、総合的な学習の時間(年間70時間)を削ってもよいことになっています。しかし、多くの学校では総合学習を削らずに、授業時間数を増やしていることが、文部科学省の調べでわかりました。背景には何があるのでしょうか。

3校に1校が中学年で新指導要領を先取り

 調査によると、今年度、総合学習を減らさない計画の小学校は、中学年で71%、高学年で72%を占めます。15時間分を削るのは各26%、25%、1~14時間分を削るのはともに3%でした。2019年度は、さらに4~5%の学校が、総合学習を削るのをやめると回答しています。

 新指導要領では、現在は高学年だけに必修化されている外国語活動(年間35時間)を、中学年に前倒しして実施するとともに、高学年では教科(外国語科)として、倍の年間70時間を実施することになっています。今年度の外国語活動の実施状況を見ると、中学年では計35%が年間35時間以上を実施する計画を立てており、移行措置期間であるにもかかわらず、既に3校に1校以上の小学校で新指導要領に沿った授業が行われることになります。16~34時間を実施するのも11~12%ありますから、半数近くが、移行措置で求められている以上の授業を実施することにしているわけです。

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