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幼児教育・保育無償化に異論「高所得者は対象外に」 自民党

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幼児教育・保育無償化に異論「高所得者は対象外に」 自民党

自民党総務会に臨む(左から)竹下総務会長、二階幹事長、岸田政調会長=5日午前、国会 自民党総務会に臨む(左から)竹下総務会長、二階幹事長、岸田政調会長=5日午前、国会

 自民党の「人生100年時代戦略本部」(本部長・岸田文雄政調会長)は5日、政府の経済財政運営の指針「骨太方針」に盛り込まれる幼児教育・保育の無償化について議論した。骨子案で高所得世帯も含めた利用料の全額無償化を掲げたことに、出席議員から「所得制限をかけるべきだ」との異論が相次いだ。

 現行の認可保育施設の利用料は低所得世帯は減免され、高所得者ほど高く設定されている。高所得世帯も含めた全額無償化については「高所得者優遇」との批判があり、党内で意見が割れている。

 白須賀貴樹衆院議員は「(利用料を)負担できる人には負担してもらい、浮いた財源で生活保護世帯に手厚くすべきだ。『ばらまき』みたいな政策はするべきではない」と強調した。

 保育士数など国の基準を満たしていない「認可外施設」に関し当初5年間は利用料補助の対象とすることについても「(安全性など)質の向上をはかる必要がある。事故が起きたら誰が責任を取るのか」(金子恭之衆院議員)との批判が上がった。

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