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がん検診 推奨年齢引き上げ検討 「過剰診断」「不要な治療」の問題受け

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がん検診 推奨年齢引き上げ検討 「過剰診断」「不要な治療」の問題受け

 各自治体が行うがん検診の推奨年齢について、厚生労働省が引き上げも含め指針を見直す方針を固めたことが3日、分かった。検診はがんの早期発見につながり、死亡率の減少が期待されるため、政府は普及を進めてきたが、近年「過剰診断」などの問題も指摘されるようになった。厚労省は今年度中に議論を取りまとめ、平成31年度にも見直す方針だ。

 厚労省ががん検診の指針を策定したのは10年4月。胃がんと肺がん、大腸がんは40歳以上、乳がんと子宮頸(けい)がんは30歳以上と定めていた。

 その後、乳がんは40代の女性に罹患(りかん)率が高かったことを踏まえ、16年に40歳以上に引き上げた。逆に子宮頸がんは若年層の罹患リスクが上昇傾向にあったため20歳以上に引き下げた。

 胃がんは28年に推奨年齢を年代別罹患率を考慮した上で、50歳以上に引き上げた。このとき、胃がん検診はエックス線検査に加え、内視鏡検査も選べるようになり、検査の間隔も「毎年」から「2年に1回」に変更した。

 平成28年の胃がん検診の受診率は男性46・4%、女性35・6%、大腸がん検診は男性44・5%、女性38・5%などと高くない。このため、政府は50%を目標値にしている。実際に検診は、「異常なし」と判定されれば、安心を得られることや、死亡率減少効果などのメリットがある。

 その一方で(1)検診でがんが100%見つかるわけではない(2)不必要な治療や検査を招く可能性がある(3)生命に影響しない、微小で進行の遅いがんを見つけてしまう-などの問題もみられ、年齢が低いほど問題のリスクを受けやすい傾向がみられる。

 がんの死亡率が60代から増加し、高齢者ほど高いことも、推奨年齢などを見直す背景になっている。

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