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【非正規労働訴訟】是正・法制化議論に影響

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【非正規労働訴訟】
是正・法制化議論に影響

 今国会に提出された働き方改革関連法案の中には、正規と非正規社員の待遇差を解消する「同一労働同一賃金」の実現を目指す法案もある。ただ厚生労働省は「司法判断が定まっていない」として、具体的ルールを定めるガイドライン(指針)策定の議論をストップさせていた。

 働き方法案では、正規と非正規の待遇を「均等」か「均衡」にすることを義務づけた。業務内容や勤続年数などに違いがなければ、基本給や賞与は同一の支給を求める。

 格差是正の実現に向けて平成28年12月に提示されたのが、指針案だ。実際にどのような格差が不合理とされるか、実例とともに考え方を示した。具体的には深夜・休日労働を行った場合に支給される手当の割増率や、通勤手当、出張旅費などは原則、同一支給を要求。住宅手当や退職金、定年後の賃金の引き下げなどは最高裁判断を待っていたため、指針はいまだ「案」の状態にとどまっている。

 法制化を検討してきた厚労省の労働政策審議会の部会も昨年6月、最高裁の判断が出ていないことを理由に、「引き続き検討」との報告書をまとめており、今後の議論は判決の影響が及ぶ。

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