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日本原電東海第2の資金支援、一定の前提で「確約は可能」 東電HDの小早川社長が原子力規制委の臨時会議で発言

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日本原電東海第2の資金支援、一定の前提で「確約は可能」 東電HDの小早川社長が原子力規制委の臨時会議で発言

原子力規制委と意見交換する東京電力の小早川智明社長=30日午後、東京都港区 原子力規制委と意見交換する東京電力の小早川智明社長=30日午後、東京都港区

 東京電力ホールディングス(HD)の小早川智明社長は30日に開かれた原子力規制委員会の臨時会議で、再稼働審査が進む日本原子力発電東海第2原発(茨城県)の巨額の安全対策費の支援に関し、「顧客に低廉で安定的、二酸化炭素(CO2)の少ない電気を届けるという電気事業の目的に足る電源として受電できる前提であれば(支援の)確約は可能だ」と述べた。

 すでに東電は日本原電に対し、東海第2の安全対策費について支援意向があると文書で回答している。

 東海第2の安全対策費の支援は、東電の福島第1原発の廃炉作業や柏崎刈羽原発(新潟県)の安全対策と「齟齬(食い違い)を来すことはない」と語った。

 規制委の委員からは、福島第1原発事故を起こして国の支援で経営再建中の東電が他社を支援することの説明責任を問う声も上がった。小早川氏は会議後、報道陣の取材に対し「あくまでも東海第2の受電に対する判断だ」と説明した。

 福島第1原発の汚染水の浄化処理後に残る放射性物質トリチウムを含む水(処理水)の扱いについては、「国が責任を持って判断するとしており、信頼して結論を待つ」と繰り返した。

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