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外国人児童5%が特別学級 制度整わず受け皿化か 日本人の倍、NPO調査

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外国人児童5%が特別学級 制度整わず受け皿化か 日本人の倍、NPO調査

 12市町ごとの特別支援学級在籍割合  12市町ごとの特別支援学級在籍割合

 静岡や愛知、群馬などブラジル出身の外国人が集住する6県12市町の公立小で、外国人児童のうち、知的障害などにより支援が必要な児童を対象とする特別支援学級に通う子供の割合が5・01%と、日本人の倍以上であることがNPO法人の調査で分かった。

 外国人が多い地域で日本語を教える制度が整っておらず、日本語ができずに情緒不安定になっている子弟らの事実上の受け皿になっている可能性がある。専門家は「行政や学校全体での支援体制を整え、それぞれの児童に適した教育をすべきだ」と指摘。調査を行った国際社会貢献センター(東京都)は、在日外国人の増加が続く中、ほかの地域でも同様の傾向があるとみて、国による詳細な調査を求めている。

 調査は平成29年4~12月、計約10万人の外国人が住む、群馬、岐阜、静岡、愛知、三重、滋賀各県の12市町の教育委員会を通じ実施。全公立小355校を集計すると、外国人児童5・01%に対し日本人は2・26%だった。

 特に岐阜県内の自治体では日本人は2・89%だが外国人は7・75%。愛知県内の自治体も2・33%に対し6・79%と高率だった。一方で、同県内の別の自治体は2・27%に対し2・66%でほとんど変わらず、自治体によってバラツキがあった。

 センターによると、自閉症や情緒障害、知的障害が在籍理由の大半で親の出身国はブラジルのほかフィリピンも多かった。特別学級の児童の大半が外国人だった三重県内の小学校の教諭は「環境の変化や家庭の事情で言語能力が十分身に付かず、知能や精神発達に悪影響を及ぼしているのでは」と推測する。

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