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複数の避難所をつなぎ仮想発電所に 仙台で実証実験へ

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複数の避難所をつなぎ仮想発電所に 仙台で実証実験へ

 仙台市は東北電力と連携し、災害時の指定避難所に設置している「防災対応型太陽光発電システム」について、同社の技術を使い、仮想発電所(バーチャルパワープラント、VPP)として活用する実証事業に乗り出すことを発表した。検証期間は27日から平成33年3月末までの3年程度。郡和子市長と東北電力の原田宏哉社長が27日、市役所で基本協定書の締結式を行った。

 VPPは、太陽光発電などで発電した電力を蓄えられる自治体や企業、家庭の蓄電池を情報通信技術(ICT)でつなぎ、一つの発電所であるようにみなして電力需給の調整に役立てようとするもの。

 同市では東日本大震災の教訓から、市内の全小中学校を含む指定避難所約200カ所に太陽光発電設備(1カ所につき出力10キロワット程度)と蓄電池(同容量15キロワット時程度)を導入。実証事業ではこのうち25カ所を対象に、東北電力の「VPP実証プロジェクト」のシステムを使い、発電電力量や蓄電池の残量などを常時監視。防災機能を損なうことなく、気象や電力使用状況などを踏まえながら最適な制御を行う。

 電力の需給バランス調整機能としての活用可能性を調べるほか、太陽光発電の余剰電力の有効活用や蓄電池の長寿命化を図る「防災環境配慮型エネルギーマネジメント」構築に向けて検証を行っていく。

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