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旧優生保護法めぐり北海道、宮城、東京で追加提訴 5月中旬めど、不妊手術で

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旧優生保護法めぐり北海道、宮城、東京で追加提訴 5月中旬めど、不妊手術で

 旧優生保護法をめぐり国に損害賠償を求めて提訴した宮城県の60代女性の弁護団は20日、県議会棟で開かれた県議らとの意見交換会で、5月中旬をめどに北海道、宮城、東京で追加提訴すると明らかにした。

 弁護団には被害者からの情報や相談が全国各地で寄せられており、弁護団長の新里宏二弁護士は、さらなる追加提訴や被害者掘り起こしのため、6月上旬までに全国弁護団の結成を目指す方針も示した。提訴の動きが広がっていく可能性がある。

 宮城で追加提訴する予定の70代女性は、16歳の時に知的障害を理由に不妊手術を受けさせられた。自らの手術記録が県に残っておらず提訴を諦めていたが、県が2月に資料がなくても論拠があれば手術を受けたことを認める方針を示したことで「提訴できる環境がそろった」(新里弁護士)という。

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