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警備業9割超で人手不足 東京五輪控え「ネット養成」も検討

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警備業9割超で人手不足 東京五輪控え「ネット養成」も検討

警備業務内容別の状況 警備業務内容別の状況

 警察庁が民間の警備業者を対象とし、人員の確保について実態調査を行ったところ、工事現場における交通誘導やイベントでの雑踏警備などで、90%以上の業者が人手不足と感じていることが19日、分かった。

 平成28年末時点の業者数は約9400、警備員は約54万人で、ここ数年は横ばいで推移。労働人口が減る中、2020年東京五輪・パラリンピックでは警備員の大量需要も見込まれ、深刻な影響を与える懸念も出ている。

 こうした状況も踏まえた警察庁は、人員確保のため業者の負担軽減などを狙い、警備業法施行規則の改正を視野に対策を議論。警備員養成においてインターネットを利用する「eラーニング」の導入を認めるかどうか検討するとしている。

 調査は昨年9~11月に実施。警備業者485社から回答を得た。

 業務内容別では、工事現場などの交通誘導警備での人員について「大変不足」と「やや不足」の合計が96・5%に上った。

 イベント会場などの雑踏警備も計94・5%。ほかに、空港の手荷物検査など空港保安警備が計83・4%、ビルなどで警戒をする施設警備が計81・9%と、いずれも高水準となった。

 人員不足の要因で「大いに当てはまる」とした回答は、「賃金水準が低く確保が困難」で79・3%。「高齢化が進み、新規就労者も少ない」で78・6%だったほか、「需要増加で人手不足が進行」も57・1%と半数以上となった。

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