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原子力規制庁、原発訴訟担当トップへの検事就任を発表

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原子力規制庁、原発訴訟担当トップへの検事就任を発表

 原子力規制庁は2日、東京電力福島第1原発事故に伴う避難者訴訟などへの対応を強化するため、担当部署トップの長官官房参事官に検察官が就く人事を正式発表した。内藤晋太郎・東京高検検事が就任。発令は1日付。

 規制庁は2018年度に訴訟対応の専任職員を、発足時の12年度の約4倍となる計22人に増員する。弁護士の中途採用もする。

 各地の避難者訴訟では、国は事故への責任があるとの判決が相次いでいる。規制庁は訴訟対応の強化で、審理が迅速化すると強調するが、原告側の弁護士からは「国に責任はないとの主張を強化するものだ」と批判が出ていた。

 内藤氏は東大卒で、1995年に検事に任官した。さいたま地検総務部長を経て17年9月から東京高検検事。49歳。広島県出身。

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