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遺伝子組み換え食品 任意表示の要件厳格化へ 消費者庁の検討会

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遺伝子組み換え食品 任意表示の要件厳格化へ 消費者庁の検討会

 遺伝子組み換え(GM)食品の表示制度について、消費者庁の有識者検討会(座長、湯川剛一郎・東京海洋大教授)は14日、「遺伝子組み換えでない」と任意表示できる要件を現行の「GM混入率5%以下」から「不検出」に引き下げることが適当とする報告書案を了承した。今後、消費者委員会などで議論される。

 報告書案は、要件の厳格化に当たって監視を担保するため、新たな検査法の確立が必要と指摘。「GMでない」との表示ができなくなる食品については「分別生産流通管理が適切に行われている旨の表示を任意で行えるようにすることが適当」との見方も示した。

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