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【成人年齢引き下げ】旅行業界、海外離れ歯止めに期待 弁護士会「悪徳商法被害拡大も」 各界悲喜こもごも

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【成人年齢引き下げ】
旅行業界、海外離れ歯止めに期待 弁護士会「悪徳商法被害拡大も」 各界悲喜こもごも

 だが、自民党内で成人年齢引き下げの議論を続けてきた船田元(はじめ)衆院議員は「法改正の趣旨から、成人式の対象を20歳にするのは難しい」。その上で「これまでの党内議論で、成人式の話は全く出ていなかった。これから議論していきたい」としている。

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 一方、成人年齢引き下げを当て込む業界もある。旅券法も併せて見直され、有効期限10年のパスポートが取得できる年齢も18歳になる。これを好機と捉えている旅行業界もその一つだ。

 若者の海外旅行離れが叫ばれて久しい。出入国管理統計によると、8年に約462万人いた20代の出国者は28年には約281万人と、4割も減少している。

 こうした現状の中、12~24歳の若者がパスポートを取得すれば1万円を贈るキャンペーンを展開している日本旅行業協会は「改正されれば若者が海外旅行に行きやすくなると思う。ありがたい」と話す。

 大手旅行代理店のHISも改正は大歓迎。ただし、10年パスポート取得ではなく、成人年齢が下がることで、18歳から契約に親の同意がいらなくなる点に熱い視線を送る。

 「今、未成年者は海外旅行をしたくても、契約には親の同意が必要なので、親が反対したら行けない。しかし、18歳から自由に契約ができるようになると、例えば『高校の卒業旅行で海外』というのも選択肢に入るので客層が広がる」と期待を寄せている。

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