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インフル治癒証明書めぐり分かれる対応 通院で別の感染リスク考慮

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インフル治癒証明書めぐり分かれる対応 通院で別の感染リスク考慮

 現在、治癒証明書の提出を求める学校の中には「会社を休めないなどの事情があって、解熱後にすぐ登校させてしまう親もいる。医師の文書は有効」「(完全に治癒する前に登校してくることによる)蔓延(まんえん)を未然に防ぎたい」という声もある。

 一方、医師らは「治癒証明書も、親の申告に基づく」との声が根強い。発熱した日や熱が下がりはじめた日など、親に聞いて判断することがほとんどだからだ。大人がきちんと休養させ、社会のルールを守る姿を子供たちに見せることが、感染に強い社会を作るといえる。

 沖縄県地域保健課の山内美幸班長(46)は「救急医療を必要とする他の患者さんたちがいる。みんなで感染防止のルールを守り、救急医療を守りたい」としている。

                   

 ■家庭でできる登校日チェック

 登校再開できるのは「発症後5日」「解熱後2日(幼児は3日)」の両方を満たしてから。かつては「解熱後2日」だけだったが、薬の開発で解熱が早まり、体内に残ったウイルスで感染が広がる恐れが出たため、平成24年に「発症後5日」が加えられた。発熱翌日が1日目。

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