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インフル治癒証明書めぐり分かれる対応 通院で別の感染リスク考慮

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インフル治癒証明書めぐり分かれる対応 通院で別の感染リスク考慮

 県は、平成21年度の新型インフルエンザ流行時から呼びかけてきた。家庭に日々の検温と経過報告書の提出を求め、出席停止のルールが守られるようにしている。

 ◆医療機関の負担減

 インフルエンザは、学校保健安全法がその施行規則で出席停止を定める感染症。治癒証明書は法的根拠はないが、全国の学校が提出を求めてきた。

 21年10月、厚生労働省新型インフルエンザ対策推進本部と文部科学省は、外来患者の急増に備えて「治癒証明書を取得させる意義はない」とする事務連絡を相次いで発出。沖縄県のほか、愛知県、岡山県内の3市、東京都墨田区、杉並区なども、保護者が記入する「登校届」「許可報告書」などの導入を促した。

 東京都墨田区の須藤浩司学務課長(48)は、保護者が記入、提出することで「保護者の金銭的負担を減らせる」と長所を語る。

 治癒証明書は保険外で自費のため、保護者の負担額はさまざま。東京都内で治癒証明書の提出を求めている自治体は「医師会の協力により無料」(足立区)▽「指定の医療機関なら公費負担」(新宿区)▽「医療機関によって異なる」(豊島区)-など。診断書と同じ扱いで、数千円かかる例もある。

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