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インフル治癒証明書めぐり分かれる対応 通院で別の感染リスク考慮

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インフル治癒証明書めぐり分かれる対応 通院で別の感染リスク考慮

 インフルエンザにかかった子供が登校を再開するとき、医療機関の治癒証明書(登校許可書)を求める学校と求めない学校があり、対応が分かれている。文書目的の受診が減れば医療機関は治療に専念でき、保護者は証明書発行にかかる金銭的負担を軽減できる。なにより、回復期の子供が病院で別の病気にかかるリスクを減らせるという。(牛田久美)

 ◆家で検温し提出

 「学校保健安全法が定める出席停止期間を守れば、治癒証明書を求めることに意義はないと考える」

 インフルエンザが猛威をふるい、全国の学校で休校や学級閉鎖が相次いでいた2月、沖縄県地域保健課は「治癒証明書の求めを控えることについて」とする協力依頼文書を発出した。

 宛先は、小中高校などを所管する教育庁、総務私学課、子育て支援課。「医療機関は患者対応に追われ、治癒証明書の提出を求めることは過大な負担」と理解を求めた。

 依頼の理由として、「医療現場の負担を減らし、本当に治療が必要な患者さんを診察できる。元気になった児童や生徒が病院へ行き、別の病にかかるリスクを減らせる」(同課)といったことが挙げられた。

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