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【東日本大震災7年】新潟県内の避難者3000人割る 大雪に驚き、外出できず 交流拠点も半減 支援策は継続

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【東日本大震災7年】
新潟県内の避難者3000人割る 大雪に驚き、外出できず 交流拠点も半減 支援策は継続

 東京電力福島第1原発事故の影響で新潟県内に避難した人は、同県によると1月末現在で2759人と前年同期より456人減り、3千人を割り込んだ。平成28年4月時点で15カ所あった避難者の交流施設も7市町の8カ所に半減した。

 交流施設は28年度に新潟、長岡、見附、五泉、上越の5市で各1カ所、29年度は柏崎市の2カ所が閉鎖。25人が避難する五泉市では拠点を市役所に移した上で「交流・支援サポートルーム」の名称を残し、戸別訪問などを続けている。

 1127人が避難する新潟市内の施設は西区の1カ所だけとなったものの、交流会を定期的に開いている。今年の大雪に驚く人が多く、施設の管理人は「雪で外出できず(雪かきで)腰や腕を痛めた高齢者も少なくない」と話す。

 福島県は自主避難者への住宅の無償提供を昨年3月末に打ち切った後、民間の賃貸住宅で避難生活を送る世帯に月額最大3万円の家賃補助をしてきたものの、30年度は同2万円に減る。

 新潟県は独自に、収入の条件を満たした小中学生の子供がいる世帯に月額1万円を上乗せしており、29年度は153世帯を支援した。

 補助は30年度も継続するが、その後について県震災復興支援課の遠藤延明課長は「福島県の復興や避難者と支援策の動向を踏まえて検討したい」としている。

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